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人口論



体験から歴史へ─〈昭和〉の教訓を未来への指針に (〈道新フォーラム〉現代への視点~歴史から学び、伝えるもの)を読んでいて、確信できたことがある。

それは立花隆さんが、
人口問題は、数ある社会科学的な未来の推測のなかでも「ほぼ確実な予測が相当前からつく」世界です。
要するに世代の交代は、まちがいなく予測できる。これから何年後の日本の人口構成がどうなるかのグラフ(人口ピラミッド)がずっとつくられています。
という言葉からつづけられた講義内容だ。

統計局ホームページ/人口ピラミッド 平成32年(2020年)を観ても明らかなように、
急速な少子高齢化により労働生産年齢である15歳から65歳までの割合が、高齢者や子供の割合と同等になる。
現時点で一番人口割合が高い世代は65歳前後のベビーブーマーの団塊の世代である。
その次がベビーブーマージュニアである39歳前後である。
いずれにしても7年後にはこのグラフの通りになる。
2020年は東京オリンピックの開催される年である。
その時には高度成長期を支えた生産性を持つ技術者はすでにリタイアしており、加工貿易でなりたってきたものづくり国家は崩壊している。
既に現時点で財政崩壊していてもおかしくないわけで、7年後どころか、20年後までは下り坂になる。
それどころか、この国に住むしかない人達は、いずれ崖から落とされる状態になる。
これは日本に限らず、先進国にも言えることだし、中国も一人っ子政策がからみ、数年で日本同様となる。

それとは反対に世界人口は爆発的に増えている。
この現象をマルサスの人口爆発と呼ばれ、僕が学生時代に学んだ人口論の講義でも、食糧問題が最重要課題となると警告されていた。
しかし、現在のグローバル資本主義においては、農業は割に合わず、特に中国では急速に農民を第2次産業などの労働者に切り替えて、耕地面積が減り続けている。
それでは人口が爆発的に増加しているところはどこかと言えば、BRICSの一つである南アフリカを除くアフリカの各国々や発展途上国、貧困国である。
ところが、アフリカ大陸を地図で見れば一目瞭然で、砂漠やサバンナが殆どで、アメリカ大陸や中国、それにオーストラリアのような農業をできる土地はない。
発展途上国、貧困国においても森林地帯であるか、自給自足レベルの生産性しか出来ていない農業の状態である。

食料自給率というものが安全保障において、いかに大切であるかが解り、
先進国の中でも著しくこの比率が低い日本は、1941年にアメリカから97%の石油を輸入できなくなり
戦争を選んだ時代を繰り返すかのように、今度は食料が輸入できなくなる。

兎に角、現在の国家という単位で争い続ける限り、戦争・紛争・テロと言ったサバイバルは避けられないのだ。
それ以上に、今日のNHKスペシャルで放送していたように、日本の原発テロ対策はザル状態で、とても安全保障など言えた国ではないわけで、綱渡りの未来を進むしかない。
それらの危険性の壁を乗り越えて、日本という島国が地方分権による東京一極集中からの脱皮と移民受け入れ政策を本気で考えない限り、僕らには明日などないのだ。

財政再建と社会保障対策のための消費税増税のはずが、代わり映えのしない公共事業への財源にするとは
一体誰のための国家なのか。
時代錯誤のケインズ経済学に基づく場当たり主義のポピュリズム政策にも程がある。
アベノミクスや東京オリンピックなどちゃんちゃらおかしいのである。
by jun_hara | 2013-10-07 23:21 | 独り言 | Comments(0)


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